阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
◆１２番（斎藤秀雄君） というのは、町長が１期目の選挙に出るときの中身で、阿賀の里について、連合法人化という一言があったんですよ。私はそれは大賛成だったんです。
◆１２番（斎藤秀雄君） というのは、町長が１期目の選挙に出るときの中身で、阿賀の里について、連合法人化という一言があったんですよ。私はそれは大賛成だったんです。
それに対して、法人化の動きも見ると、西蒲区で法人化の設立件数が増えているので、高齢化によってということも含まれるとは考えますが、併せて法人化によって複数戸の農家が１つの経営体になることによる数の減少もあると考えています。 ◆内山航 委員 それを農業法人数が８法人増えているとか、農地集積率が２ポイント上がっているとか、新規就農者でカバーしているということだと思います。
法人化は53％増となっていますし、担い手への農地集積率も59％と31ポイント増となったということでございます。でも、農家が減り続ける中、これ以上担い手に農地を維持しろというのも限界だろうと言われています。 そういった中で、現在の長岡市の農業の状況をお聞きしたいわけですけれども、合併後10年間の数値という形になろうかと思いますが、長岡市の状況をお聞かせください。
７番目、農林水産業担い手の育成、法人化等の共同経営の促進ということにおいて、耕作放棄地や遊休施設を活用して農林水産業体験ができる施設や体制を整備するというふうになっていますが、この整備は今どのぐらい進捗しているかということをお聞きします。 ８番目、上下水道の関係ですけれども、上下水道の維持管理において、原価と供給単価の縮小ということが目標になっています。
例えばＮＰＯ法人化するようなところもございますので、それにつきましては自治の部分からアドバイスなりをさせていただいているということで、そういったきっかけづくりについては福祉を切り口にしているというのが実態でございます。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けた乾燥調整施設の整備や農業用機械の導入に対する補助金であります。 次の中山間地域等直接支払交付事業は、生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体(15集落)でありますが、そちらへの交付金であります。
そんな中で、２点目の人材不足が顕著な農業分野、また、どうしても必要な除雪等々の分野のお話をいただいたわけですけれども、農業分野のＩＣＴの活用、今日の新潟日報でも魚沼での取組が紹介されておりましたけれども、これは高齢化が進んだり、本当に人手不足の中でそうした機器を活用していくというようなところは必要な分野でありますので、法人化を進めていきたいと農業分野で申し上げてきているわけです。
説明欄１つ目の丸印、農業法人化支援事業は、農業法人の設立や経営発展に必要な機械や設備の導入支援を行うものであり、県補助金の事業費確定に伴う減額であります。これも申請取下げ等のほか、入札請け差によるものであります。 次の丸印、環境保全型農業直接支援対策事業は、堆肥の施用や有機農業など環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行うものであり、事業費確定に伴う減額であります。
そうしたところから、農業法人化といいますか、そうした中で国・県の制度にのる町も、そうした制度の中での支援をしていくというふうなところがあるわけでございますけれども、そこに該当しないような機械、これまた非常にある意味で大事な部分があるわけでございますので、何とかそうしたところを総合的に検討するようにというふうなところを、私からも指示しながら、職員も検討しているというところでございますが、先ほど五十嵐議員
担い手の確保に向け、農業経営の法人化等に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費を増額するほか、県営及び団体営土地改良事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。 土木費は、19億3,246万円の増額であります。
町ではその対応策として、阿賀町観光振興機構と組織替えをした中で継続を図ったところでございますが、そこも計画当時といいますか、効果的な対策につながらない部分がありまして、当時、町で所管していた観光協会を観光振興機構と統合するという形で、阿賀町観光協会を一般社団法人化してさらなる組織強化を図ってきたところでもございます。
また、さっきの公社ばかりになって、本当にこれ農業法人の設立というようなところも力強いところがあるわけでございますので、これはやっぱり可能な支援を、連携を行っていくというふうなところを大事にしながら、もう一つ、やはりそうしていくと、農地の、特に米であれば、圃場のやっぱり再整備というか、そうしたところがないとなかなかこの法人化も進んでいかないというような現状もあるわけでございます。
備考欄上から６つ目の丸、諸費、国県支出金精算還付金は、農地中間管理機構集積協力支援事業において農業者の自己都合により利用権の途中解約をしたこと、同じく農業法人化支援事業において増改築に伴う外壁撤去を行ったことにより交付条件を満たさなくなったことから、補助金等の返還を行ったものであります。 168、169ページをお開きください。
地方自治体が共同出資して法人化した組織ということですが、国の関与を深めた組織であり、地方自治体の組織であるとは思えません。今後機構の存在は、地方行政を複雑化させ、地方自治の独立性を脅かすものだと考えます。 以上のことに加えて、私は個人情報が保護されない個人番号カード推進に反対してきました。よって、この条例改正にも反対いたします。 以上です。
山間地農地の今後の在り方でございますけれども、一口にこれまた山間地と申しましても、耕作地の条件はその地域によって違う、また地域の中においても様々な違いがありますので、耕作者の数や担い手のルール、その年齢構成などによって所有者が十分自主管理していける地区や、集落単位また法人化によって共同管理を行っている地区、意欲のある耕作者や農業公社へ委託している農用地など、ご提案の異業種参入も含めまして多様な担い手
法人化組織も新発田市には多くございますので、その辺の推進もぜひやっていただきたいと思っております。 答弁の中で道賀地区の話が出ましたけども、道賀のところも、あそこも基盤整備が終わったところ。大きな圃場でありました。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けた乾燥調整施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金であります。 次の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体（15集落）でありますが、そこへの交付金であります。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の設立や経営発展に向けて必要な機械や設備導入の支援を行うものであり、県補助金の事業費確定に伴う減額であります。申請取下げ分１件のほか、入札の請け差によるものであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、堆肥の施用や有機農業など環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行う事業であります。減額理由は、取組農業者や取組面積の減少によるものであります。
私は町長が選挙リーフで挙げた連合法人化、これは一つの手段として必要な方策であって、すばらしい発想だったなというふうに思っているので、町長はこの連合法人化に向けた考えが変わってしまったのかなというちょっと思いがあって、今回の質問にさせていただきました。そして、町長は連合法人化が可能であったのか、それとも考えが変わったのか、この辺をお聞かせ願えればというふうに思っています。
これらの取組により、果樹を中心とした地元農産物の多様な販路開拓に取り組む販売会社の設立や、中山間地での有機農産物の生産、販売による地域農業を牽引する団体の法人化、それから自ら経営の見直しによって営業力を強化する農業者の輩出、また当市の目指す農業に魅力を感じた市外からの新規就農者の確保といった成果が現れてきているものと捉えております。